この雇用形態の労働者のことを一般に派遣社員（はけんしゃいん）といい、雇用関係は派遣元と派遣社員の間に存在するが、指揮命令関係は派遣先と派遣社員の間に存在するのが特徴である。
労働者保護の観点から派遣できる業種、派遣期間の上限、派遣を業として行うための許認可制度など様々な規定が労働者派遣法により定められている。俗に人材派遣と呼ばれることがある。

2006年に、商業登記における会社の目的登記の取扱いが変更されるまでは、目的の表現には具体性が要求されており、会社目的の登記先例を掲載した目的事例集（日本法令や、各法務局が編纂）によれば、「人材派遣業」という用語は具体性を欠くものとして登記不可とされていた。

このため、登記実務上は、「労働者派遣事業」等、労働者派遣法に則した表現を用いている。

2006年以降、人材派遣業でも登記は可能の扱いになっているが、一般労働者派遣事業の許可申請や特定労働者派遣事業の届出を都道府県労働局に対して行うに際し、提出しようとする事業者が法人である場合には、定款の目的には、「労働者派遣事業」を行うことが記載されていることが求められ（労働者派遣事業、労働者派遣業、一般労働者派遣事業、特定労働者派遣事業、いずれも可）、「人材派遣業」では認められない運用である。

よって、労働者派遣事業を行おうとする事業者は、事業目的を、人材派遣業ではなく、労働者派遣事業と定める必要がある。

小泉政権下で無節操な規制緩和の名の下、一部議員への派遣企業などからの金銭授受によって成立した。

今後、派遣労働形態は日本の雇用形態を歪め、これを放置すれば日本の国家や政権の崩壊に繋がることが懸念される。

希望に沿った労働者を確保できる

●求職者への利点

自分の希望に沿った転職先を紹介してもらえる

ｷｬﾘｱﾊﾟｽを相談できる

面談の日時設定や年収交渉など手間のかかる作業を代行してもらえる

その他では、看護師や芸能関係、家政婦に特化した｢家政婦紹介所｣、ﾏﾈｷﾝに特化した｢ﾏﾈｷﾝ紹介所｣、配膳人に特化した｢配膳人紹介所｣などがある。

芸能人（俳優、ﾀﾚﾝﾄ、歌手）など個人事業者の職業を紹介する事業も含まれる（芸能事務所・芸能ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝ）。

一般に、求職者側は職業紹介事業者への登録や情報の利用は無料で行える。

雇用者側は、紹介された求職者を受け容れて雇用し、採用後一定期間が経過しても、その採用者が求人側企業に在籍し続けている場合に、紹介事業者に対して報酬を支払う。

報酬の相場は、雇用する求職者の年収の1～3割が相場である。

業者によっては、事業の再編によるﾘｽﾄﾗに伴う他社への転職支援を請け負っている場合もある。